時価総額3位につけている人気通貨のXRP(リップル)は「証券」に該当するのかどうか。
今年の6月、Yahooが主催したAll Market Summit: CryptoにてSECが「BTC(ビットコイン)およびETH(イーサリアム)は証券に値しない」と発言し、大きな注目を浴びていました。
この2つの通貨が証券ではないと定義した理由について、【分散化されている】ことだと述べています。
一方のXRP(リップル)は、米リップル社との関係が深く、同社が総発行量1,000億XRPのうちの550億XRPをエスクロー口座にロックアップしていることや、取引承認を行うUNL(Unique Node List)の大半をリップル社が占めていたことなど、中央集権的特性が目立っていたことから、「仮想通貨XRPは証券なのではないか」という声も少なくありませんでした。
リップルに非中央集権化の動きが高まる
そんな中で、XRP(リップル)の取引承認を行うUNLに新たなノードが追加され、リップル社のUNL占有率が50%を切ったことが明らかになりました。
こちらが示すとおり、リップル社によるXRP占有率が48％まで下がっております。
リップル社はこれまで新たな第三者機関のノードを2つ加えるたびに、自社のノードを1つ減らしてきていました。
その結果、総ノード数が21となって11社の第三者機関が過半数を上回る11のノードを運用し、リップル社の占有率が48％まで下がったという背景になっています。
まだ過半数に近い占有率ですので、完全に分散化されているとは言えないでしょう。
しかし、中央集権化脱却に向けた大きな一歩であるとともに、今後も第三者によって運用されるノードを増やしていくことで、分散化にさらに近づいていくことが期待できます。
今後もリップル社だけではなく、XRPの発展を後押しするような第三者機関が増えてくるにつれて、非中央集権化の実現は現実的なものとなっていくでしょう。
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