STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？仮想通貨における仕組みを解説

今後、仮想通貨業界で大きなテーマになると言われているのが「セキュリティトークン」です。

SEC（米国証券取引委員会）当局は、投資家保護の観点で、証券としての規制を強く求めてきていますよね。
そこで、現在注目されているのが各規制機関にルールに従って発行しようとされるSTO(セキュリティ・トークン・オファリング)です。

高い確率で仮想通貨のトレンドになり得るので、本記事にて解説していきたいと思います。

セキュリティトークンとは？

証券会社のことを英語でSecuritiesといいます。
すなわち、セキュリティとは金融業界では証券のことを指すんですね。

ICOはいわゆるトークンを発行して資金調達を行いますが、そのトークンに証券としての価値がついたものがセキュリティトークンとなります。

証券として価値があるということは有価証券ということであり、トークン自体が現実世界の価値の裏付けとして利用されるということです。

ICOは、誰の管理監視も受けず、ホワイトペーパーだけで資金調達が行えますよね。
それは参入障壁が低いために盛り上がりやすい反面、詐欺なども多く出てきてしまいました。

そこで、有価証券としての価値を持つセキュリティトークンであれば、SECなどの厳しいチェックを経て、SEC監視のもとで発行されるものになるために今後はセキュリティトークンが市場のスタンダードになるのでは？と言われています。

STO（セキュリティ・トークン・オファリング）とは？

©ACworks

STOはセキュリティ・トークン・オファリングの略です。

上述しましたが、従来のICOでは、ユーティリティトークンとして構成するトークンを発行し、SEC（米国証券取引委員会）の規制にギリギリ引っかからないように資金調達を行なっています。

本来、ユーティリティトークンは有用性を持つものであり、サービスの運営・利用に使われるトークンでなければいけません。
ですが、実態は投機的な価値が付いてしまっており、どちらかというと金融商品に近いものになっていますよね。

そこで、こういった投機的価値を持つトークンを各規制機関にルールに従ってそもそも投資商品として発行してしまおうというのがSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）なんです。

STOのメリット

詐欺リスクの低下

STOは最初から投資用のトークンを発行しようというものになり、このトークンはSECの規制枠組みに乗っ取って発行するものになります。

そうすることで、厳しい審査を通過したプロジェクトのみがSTOを行なってセキュリティトークンを発行することができるために詐欺プロジェクトに引っかかるリスクが少なくなりますよね。

STOのデメリット

自由度がなくなり、投資に参加できる人も限られる

ICOは誰でもホワイトペーパーさえ用意できれば参加することができる自由度がありました。

ただ、STOは厳しい審査を通す必要が出てくるためそうはいきませんよね。

さらにSECでは、特定以上の年収、資産を持つ個人・法人のみが投資できるといった規制があり、このルールがSTOにも適用される可能性が出てきます。

そうなってくると、投資できる人が非常に限定的になってきます。

セキュリティトークンは仮想通貨市場に浸透するのか

©ACworks

SEC（米国証券取引委員会）の目的とは、セキュリティトークンとユーティリティトークンを区別することではなく、あくまでも投資家が安心して市場で取引できる環境づくりにあります。

そのための規制なのですが、これは同時に仮想通貨の魅力の大半を奪ってしまうことになり、仮想通貨は既存の株式と同様の金融商品となってしまいますよね。

なんとか、ちょうどいい妥協点を見つけて「誰でも参加ができて、有望なプロジェクトの選定となる」仕組みができることを願っています。

今後のトレンドはどうなるのか？ICOが撲滅してSTOが台頭するのか？

引き続き、注目していきたいと思います。