仮想通貨における3種類の税金ルールと課税額を徹底解説

すでに2018年も8月に差し掛かり、早い方はそろそろ課税への準備を進めています。
特に、仮想通貨で利益をしっかり残せている人たちは、税金の支払いは義務づけられているので、正しく理解してギリギリになって慌てないようにしておきましょう。

仮想通貨における税金の仕組み

仮想通貨は「雑所得」に該当する

仮想通貨は、税法上『雑所得』に該当します。

仮想通貨の取引で得た利益は雑所得に分類され、利益が20万円を超える場合は確定申告の必要があります。

総合課税とは？

上述した『雑所得』の課税方法は、「総合課税」に該当します。

総合課税は、年間で得た総所得に対して課税される方法です。
つまり仮想通貨で得た利益分だけに課税されるわけではないので、注意が必要なんですよね。

所得税の税率は、以下となります。

仕事しながら仮想通貨の投資を行っている人は【仕事の年収＋仮想通貨利益】で、上の表を考えなくてはなりません。

例えば、本業の年収が300万円の場合は、所得税率は10％ですね。
仮に、その方がさらに仮想通貨で100万円の利益を出した場合は所得税率は倍の20％になる、ということです。

最大の総合課税率は45％ですがそれに住民税10％が加わり、55％もの税金が取られるんです。

仮想通貨は「利益」に対して課税される

仮想通貨での課税対象は、あくまでも利益に対してです。
例えば、100万円で購入したビットコインを150万円で売却した場合は50万円の利益が出ます。

課税の対象となるのは、あくまでも利益として出た50万円の部分になります。

あと、重要なポイントとしては、「いつどのタイミングで」課税の対象として計算されるのか。という点ですね。

課税されるタイミングについて解説

日本円に現金化する

まず、課税対象となる1つめが『日本円に現金化した』タイミングになります。
逆に言うと、各取引所などのウォレットから出金しない限りは課税対象にはならないということです。

あとは、計算方法についてですが下記に例を挙げてみます。
（例なので、実際のレートとは関係ない計算になってます）

この場合ですが、計算式は【課税所得額】＝【売却額】-【1BTCあたりの取得額】×【支払BTC】となります。

上記の例で言うと、60万円-（100万÷2BTC）×1BTC＝10万円。この10万円が課税所得税の対象となります。

仮想通貨の決済で商品を購入

次に2つめですが、仮想通貨でモノやサービスを購入した場合です。

国内でもビックカメラや旅行代理店のH.I.Sなど、仮想通貨で決済可能な店舗が増えてきましたよね。

保持している仮想通貨を、商品購入の決済に使用した場合、その使用時点での商品価格（日本円で支払う場合の消費税込みの支払総額）と仮想通貨の取得価格の差額が課税所得額となります。

こちらも、実際の計算方法を例に挙げてみましょう。

この場合ですが、計算式は【課税所得額】＝【商品価格】-【1BTCあたりの取得額】×【支払BTC】となります。

上記の例で言うと、15万円-（100万÷2BTC）×0.2BTC＝5万円。この5万円が課税所得税の対象となります。

保持する仮想通貨で、別銘柄の仮想通貨を購入

最後の3つめが、保持している仮想通貨で他の仮想通貨を購入する際の決済に使用した場合です。

例えばビットコインからイーサリアム、イーサリアムからリップルと言ったように、仮想通貨を使って別の仮想通貨を購入したときにも税金が発生するということです。

このケースで言うと、トレードで使用した時点での他の仮想通貨の購入価格と保有する仮想通貨の取得価格との差額が課税所得額となります。

分かりにくいと思いますので、こちらも実際の計算方法を例に挙げてみますね。

この場合ですが、計算式は【課税所得額】＝【他の仮想通貨の購入価格】-【1BTCあたりの取得額】×【支払BTC】となります。

上記の例で言うと、12万円-（100万÷2BTC）×0.15BTC＝4.5万円。この4.5万円が課税所得税の対象となります。

税金は絶対に支払いしましょう

仮想通貨における税金計算は、上述の通りちょっとめんどくさいです。

無申告に対するペナルティは非常に重く、悪質な場合には逮捕されるケースもありますので確定申告は確実に行わなければなりません。

そして、税金はブロックチェーン上に残っている取引履歴から必ずバレるため逃れることはまずできないと考えましょう。

今年に入ってからもトレードが軌道に乗って、うまく利益を出せている方はたくさんいます。

課税の対象になっている上記3パターンに該当している方は、今のうちから利益計算をして細かく管理しておくことをオススメしますよ。