国内大手取引所のコインチェックが、本日10月29日より利用規約の一部改正を行うと公式で発表しました。
Twitterでも発表されていますね。
仮想通貨取引説明書・利用規約改正のお知らせhttps://t.co/04cM55nCQ7
— Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) 2018年10月23日
このことから、ついに再開に向けて動き出したか?という見方が強まっています。
目次
コインチェック再開に期待できること
一般ユーザーによる仮想通貨参入の入口拡大
仮想通貨市場が冷え込んでいる要因のひとつは、コインチェック、bitFlyer、Zaifと盛り上がりを牽引していた国内取引所がこぞって金融庁の業務改善命令を受け「新規受付を停止」しているという点が挙げられます。
仮想通貨に参入する入り口が狭すぎることで新しい資金が入ってこなく、流動性がなかなか上がってこないという課題に直結しているわけです。
この課題を解決するには、まずコインチェックを含めた「みなし業者」が金融庁の認可登録を目指すことが最優先であり最短ルートなんですね。
システム管理や安全管理体制などの基準を満たして、金融庁にて仮想通貨交換業者登録を受ける必要がある。
2018年以降、新たな認可登録事例はありません。
もしもコインチェックの申請許可が下りれば、国内における仮想通貨市場に大きな追い風となる可能性は十分に秘めています。
アルトコインの取引が増える可能性が高い
コインチェックは、現在「新規登録者停止」と「主要アルトコインの売買停止」の2つの処分を受けています。
ワタル編集長
本来、コインチェックの強みは『コインチェック銘柄』と称される豊富な種類のアルトコインでした。
特に、Zaifが利用できなくなった現在、人気銘柄であるNEM(ネム)を国内取引所で購入する手段がなくなっており、もしもコインチェックが再開するとなればNEM(ネム)を独占することができます。
ワタル編集長
コインチェック利用規約の主な変更点
今回、コインチェックがリリースされた変更点をいくつか取り上げます。
- 取り扱い通貨より、モネロ(XMR)、オーガー(REP)、ジーキャッシュ(ZEC)、ダッシュ(DASH)が削除
- 売買の数量に下限と上限を設定
- 取り扱う仮想通貨は全てコールドウォレットに構築・保管
- 高速出金対応の停止、2営業日後の出金対応に変更
- 2段階認証の未設定ユーザーには、コインチェックが責任を負わない旨の追記
目立つところはこんな点かなと思います。
詳細については、公式のお知らせをご覧ください。
コインチェック再開による影響は?
2017年の仮想通貨フィーバーの当時、コインチェックが放送していた出川さん出演のコマーシャルが強烈なインパクトでした。
この頃に仮想通貨を始めたユーザーは『出川組』と呼ばれるくらい、コインチェックが主役であったと言っても過言ではありません。
まだ可能性の話にはなりますが、もしもコインチェックの再開が決定した場合に市場へ起こり得るであろう変化をまとめます。
- 新規ユーザーの入り口が広がる
- 金融庁から認可を受けるという成功事例ができあがる
- 主要アルトコインの流動性が高まる
いずれにしろ、コインチェックのような大きな取引所の再開は、国内の冷えた市場の活性化に繋がる可能性は十分にあると思います。
ワタル編集長
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