2018年6月から実施していたGoogleの仮想通貨全面禁止が緩和されることが決定しました。
10月よりGoogleの広告ポリシーが更新され、同タイミングより広告掲載の再開が発表されています。
日本と米国において、認可仮想通貨取引所に関してのみ広告配信を認める方針のようです。
Googleは今年3月に仮想通貨広告の禁止を発表し、6月1日から禁止を実施していました。
したがって4ヶ月間での禁止緩和、再開となりますね。
目次
Googleポリシーで禁止されている広告内容
9月現在、Googleが仮想通貨及び関連コンテンツ広告等で禁止している3つのカテゴリがあります。
こちらの赤枠内が、10月よりどう変更になるかがポイントになるでしょう。
暗号通貨とその関連コンテンツについての広告
- ICO(イニシャル・コイン・オファリング)広告
- 暗号通貨の売買を宣伝する広告
- 暗号通貨ウォレットの広告
- 暗号通貨の取引に関するアドバイスについての広告
暗号通貨の発行者やその関連商品を集約したり比較したりする広告のリンク先
- 暗号通貨の売買シグナルや投資アドバイス
- 関連コンテンツや仲買人レビューを含む情報集約サイトやアフィリエイトサイト
複雑な投機的金融商品の提供者を集約またはレビューしたり、これらの商品の売買シグナルを提供したりする広告のリンク先
- 売買のシグナルやヒント
- 投機的取引情報
- 関連コンテンツや仲買人レビューを含む情報集約サイトやアフィリエイトサイト
これらのポリシーから、現在すでに判明していることは、仮想通貨取引所や仮想通貨関連サービスの広告が解禁になるということです。
10月に更新される広告ポリシーに注目
もともと、Googleが仮想通貨広告を禁止にした背景には、ICO関連、仮想通貨交換、ウォレット関連、仮想通貨コンサルタントという類で、詐欺まがいな広告が乱立し、仮想通貨の初心者や一般消費者への被害が大きくなることを回避するためとしていました。
急速に成長を遂げてきた仮想通貨市場では、確固とした規制が制定されないまま新しい通貨が誕生したり、淘汰されたりと非常に揺れの激しい業界です。
ただ、そうは言ってもやはり事業収入の約85％が広告収入のGoogleからすると、伸び盛りである仮想通貨業界の広告をずっと廃止し続けるわけにはいかないという理由はあるでしょう。
結局のところ、Googleもビジネスですから、大きい収入源をみすみす逃すわけには行かない。そういうわけです。
Googleの広告再開を機に、まだ仮想通貨を知らない消費者への露出も大きくなり、また界隈全体が盛り上がってくるといいですよね！
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