2018年9月15日、コイン相場の一周年を記念してNext Economy Conference 2018という仮想通貨のイベントが開催されました。
豪華な登壇者が勢揃いし、仮想通貨の未来にワクワクさせるようなイベントでした。
イベントの内容が充実しすぎているので４回に分けてレポートしていきます。
今回のレポートテーマは「仮想通貨は地域創生の転換点を生み出せるのか」です。
目次
Next Economy Conference 2018とは
今、一番使いやすい仮想通貨総合アプリであるコイン相場が一周年を記念して開催したイベントNext Economy Conference 2018では、仮想通貨が未来をどのように変えていくかについて業界の最前線にいる人たちがパネルディスカッション形式で話していました。
なお、司会者はフクロウさん（@CryptoC_x）です。
大勢の前で司会をするのは人生初だそうですが、非常に堂々としていました。
このイベントですごいのは、実際にトークンエコノミーを体験できるということ。
なんと、会場ではEOCとNXTの無料のトークンが配布されました。
この２つのトークン、それぞれの使い方が異なっているのですが、今回はEOCについて説明します。
エコシステムから名付けられた、EOCは会場内での物品の購入に使用できます。
100EOCが配布されたのですが、60EOCを使って水を購入してもよし、20EOCを使ってグッズを購入してもよしと参加者が自由にノベルティをゲットできます。
支払い方法は非常に簡単でコイン相場で上の写真のようにあるQRコードを読み取るだけ。
しかも、支払いはたったの数秒で、手数料もかかりません。
コイン相場すごすぎる。
今回のイベントはそんな面白いギミックが実装されているだけでなく、もちろん内容も充実していました。
- 仮想通貨は地域創生の転換点を生み出せるのか
- ブロックチェーンの世界で日本企業は勝てるのか
- 日本発トークンプロジェクトが作る新しいコミュニティの形
- コイン相場Dappsプラットフォームについて
以上のテーマのうち、今回は「仮想通貨は地域創生の転換点を生み出せるのか」についてレポートしていきます。
第一回セッションの登壇者
・小幡和樹さん（@nagomiobata）
・川田修平さん
・正田英樹さん（@shodahideki）
・深山周作さん
すでにご存知の方もいるかもしれませんが、一人ずつ紹介していきますね。
小幡和樹さんは元不登校だったけれども高校生で社長になった人です。
ちなみに不登校時代の体験をもとに『学校はいかなくてもいい』という本を執筆しています。
現在は全国各地から民間企業、自治体職員、学生たちが地方創生について話し合うプラットフォームである地域創生会議の主催もしているそうです。
つまり小幡和樹さんは地域創生のプロフェッショナル。
ちなみにJCTという仮想通貨を作り、インバウンドに活用する計画があるらしいです。
川田修平さんは株式会社フィノバレーの社長。日本初金融機関発行の電子通貨である、さるぼぼコインの運営を行なっています。
さるぼぼコインは仮想通貨ではありませんが、地域電子通貨という観点から通貨と地方創生について説明をしていただきました。
なお、さるぼぼコインは現在、飛騨高山では800店舗とクレジットカードと同じくらいの店舗数で使用できるそうです。
他にも地方自治体初の西粟倉村のICOの仕掛け人である正田英樹さん、日本初のブロックチェーン都市である加賀市の仕掛け人である深山周作さんが登壇されており、地方とお金に関する地域創生のプロフェッショナルが集まっていました。
仮想通貨による共創市民社会
正田英樹さんによると、仮想通貨によって自治体には新しい構造が生まれます。
正田英樹さん
つまり、どんなにクリエイティブなアイデアがあったとしても予算の制限から実現できなかったことがほとんどでした。
しかし、自治体がICOを行うことで予算の縛りをうけることなく地域に合った魅力的なアイデアを実現することができます。
企業がIPOを行うことで企業の価値があがるように自治体の価値があがっていくようなモデルができるんです。
例えば、自治体がICOプロジェクトで生み出した魅力的な地域の特産品をICOのコインで買えるようにすれば、コインの価値が高まります。
その上、ICOで自治体コインを購入した人たちは実質的にその地域の熱狂的なファンになります。
そもそも、その地域が好きだから自治体コインを買ったという人たちがほとんどだからファンなのは当たり前では思う人もいるかもしれません。
そのとおりなのですが、それだけでなく地域が盛り上がれば自治体コインの価値が上がり、値上がりの恩恵を受けることができます。
このことにより、地方の魅力を伝える意欲が増え、地方にある隠された資源がより魅力的に発信されるようになるのです。
つまり、地方が行政主体だけでなく、住民を巻き込んでサービスが提供されるようになるんです。
仮想通貨を導入する上での障害は
仮想通貨を導入する上での障害で、まず挙げられるのが自治体の信頼を得る難しさだそうです。
地方自治体は外部の人が新しい技術を導入しませんかといっても、まず首を縦にふることはありません。
信頼できるかどうかも分からない人に問題の解決を任せられないからです。
正田英樹さん
流れが変わったのはキーパーソンと出会ったとき。
どこの地方自治体にも地域振興を頑張っていることで自治体から信頼されている人がいて、その人のおかげで順調に進みましたね。
地域の住民から信頼されている人と協力して、自治体のトップを動かすこと。
これが地方自治体で仮想通貨など新しい試みをする上で非常に重要なんですね。
もう一つの障害となりえるのが、住民のITリテラシー。
地域では都市部と比較して平均年齢が高めであることからITリテラシーが高くない傾向があります。
川田修平さん
その人たちにとって、使いやすいものでなければ、普及するのは難しいでしょう。
だから、仮想通貨を地域に導入するためには住民のITリテラシーを高めていきつつも住民にとっての使いやすいものである必要があります。
仮想通貨は地域創生の転換点を生み出せるのか
深山周作さん
川田修平さん
正田英樹さん
それによって身の回りの物でなく、人間性自体が評価されるようになり、地方の良さがはっきりと区別できるようになるでしょうね。
つまり、もともと都市部よりも人と人の関係性が豊かであった、地方では仮想通貨を導入することで関係性を可視化していくことができます。これにより地方に埋もれていた資源である人間関係が見える化するわけです。
結果的に仮想通貨によって、地方の独自の色合いを出しやすくなるんですね。
仮想通貨によって、地方と都市を本当の意味で個人が選択ができる未来が到来することに期待したいですね。
コイン相場一周年記念イベント「Next Economy Conference 2018」レポート～その②～
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